【教育私論③】PISAに基づく教育改革は子どもたちをどこに導くか？

前回の投稿に続き、OECD（経済協力開発機構）が2000年から3年ごとに実施しているPISA（国際学力到達度調査）について書きます。PISAとは、義務教育修了段階の15歳児を対象に数学的リテラシー、科学的リテラシー、読解力の3分野における知識の応用力を測定するテストです。

そこで得られる点数と国際順位は大きな影響力を持っており、各国の政府が将来の教育政策に反映させるほどです。例えば、PISAにおける順位の後退は日本のゆとり教育を終わらせ、学校教育の学習内容と授業時間を再び増やす要因になりました。では、PISAに基づく教育政策は本当に子どもたちの未来を明るく照らしてくれるのでしょうか？

PISA2012のアンケート調査によると、数学に対する日本の子どもたちの自己信念は最低レベルでした。自己信念とは5つの要素で構成されており、それらをPISA2012に参加した65の国と地域における日本の順位と一緒に以下にまとめました。（参照：PISA2012調査分析資料集）ちなみに、PISA2012の数学的リテラシーにおける日本の順位は65位中7位でした。

①興味・関心・楽しみ→60位

②動機付け（将来役に立つと思うかどうか）→64位

③自己効力感（具体的な問題を見た後、それを解けると思うかどうか）→63位

④自己概念（わかる、できるという自信があるかどうか）→65位

⑤不安（学習に対してネガティブな感情を持っているかどうか）→12位（順位が高いほど不安が大きい）

上記の結果が示すように、日本の子どもたちは数学に対して前向きな姿勢を持てていないことがわかります。しかし、これまでの日本の教育政策に影響を与えてきたのはPISAのテスト結果であり、子どもたちの学習に対する自己信念はそこまで重視されてきませんでした。テストの問題は解けるけれども、学習に対する興味、意欲、自信はあまりない。そんな子どもたちを私たちはこれからも増やし続けて良いのでしょうか？

次にお見せするのは、オレゴン大学のYong Zhao教授が2012年に発表した研究成果です。Yong Zhao教授はPISA2009における各国の点数とPerceived Entrepreneurial Capability（起業に必要な能力を持っているという自信）の関係について調査しました。（参照：TestScores vs. Entrepreneurship: PISA, TIMSS, and Confidence）

Source: Education in the Age of Globalization, Yong Zhao

上の図からわかるように、PISAの成績とPerceived Entrepreneurial Capabilityには比例関係が見られません。反対に、PISAでトップクラスの成績を収めているシンガポール、韓国、台湾、日本は新しいビジネスを始めることに対して自信を持っている国民の割合が著しく低い状態でした。

日本は課題先進国と呼ばれるほど多くの深刻な社会問題に直面しているため、問題解決にチャレンジできる人材がますます重要になっています。したがって、子どもたちの起業家精神もPISA型学力と同じくらい大切に育んでいくべきではないでしょうか？PISAのテスト結果を重視するあまり、私たちは大切なものを置き去りにしているのかもしれません。

【教育私論②】PISAトップの上海は新しい学力観へシフト

上海は2426万人の人口を擁する中国最大の都市であり、2009年と2012年に国際学力到達度調査「PISA」において世界トップの成績を収めたことが国際社会から注目されました。PISA(Programme for International Student Assessment)とは、経済協力開発機構（OECD）が2000年から3年ごとに実施している学力到達度調査テストです。その目的は、義務教育修了段階の15歳児がこれまでの生活と勉強で得た知識をどれだけ活用できるかを測定することです。（実際の問題例はこちらhttp://www.nier.go.jp/kokusai/pisa/からご参照頂けます）

2009年に初めてPISAに参加した上海は、数学的リテラシー、科学的リテラシー、読解力の3分野でトップにランクインし、2012年もトップの地位を独占しました。ちなみに、日本の2012年のランキングは65ヵ国中、数学的リテラシーが7位、科学的リテラシーが4位、読解力が4位でした。

PISAでの好成績は上海の教育に対する国内外の評価を高めましたが、上海政府は更なる点数向上と逆行する教育改革に着手し始めています。その目玉政策は「绿色指标」（グリーン指標）と呼ばれ、テストの点数を含めた以下の５つの指標で小中学校生の学習の質を評価します。

①モラルの発達（習慣、社会的責任、個性と性格、夢と信念など）

②学習に必要な力（知識と能力、自律、応用力、創造性など）

③好奇心と独自性の発達

④身体的・精神的健康

⑤学習の負担（授業数、宿題の時間、睡眠時間など）

なぜ上海はグリーン指標を導入するのでしょうか。その理由は、子どもの全人的発達を正しく把握し、それをサポートするためです。これまでの上海の教育ではテストが支配的な地位にあったため、学校と家庭は子どもの点数を上げるために過酷なテスト勉強の競争を繰り広げてきました。しかし、子どもが将来活躍するために必要な社会的責任、好奇心、身体的・精神的健康などはテスト支配型の教育の下では阻害されてきました。

例えば、自分の幸せだけでなく、他者や社会の幸せを考えて行動する社会的責任は、机に向かって勉強するという個人的作業だけでは育まれにくいと言えます。また、テストの点数をめぐる過剰な競争環境において、子どもたちは問題を解く機械と化し、本来重要な学習の目的と好奇心が損なわれてきました。そのため、上海政府は、未来必要となる学力を育むために、テスト支配型の教育環境を改革する必要がありました。

実は、冒頭で紹介したPISAは日本の教育政策にも大きな影響力を持つテストです。かつて日本の順位が後退した際には、PISAはゆとり教育に対する危機感や批判を引き起こした一方で、日本の順位が回復すると今度は教育政策の成果として政治家のアピール要素に用いられてきました。しかし、PISAトップの上海はすでに脱PISAに向けて動き出しています。PISA2015の結果は2016年末に発表される予定ですが、日本が順位の変動に再び一喜一憂する価値はどれほどあるのでしょうか？

【教育私論①】成熟社会を生きる子どもたちの教育

日本は１９８０年代の終わりに成長社会を終え、成熟社会に突入しました。成長社会とは、生活に必要な物やサービスが不足し、それらに対する人々の需要がたくさんある社会でした。一方の成熟社会とは、逆に物やサービスが満ち足りて、人々の需要が少ない社会です。

なぜ成熟社会へのシフトが起きたかと言うと、私たちが欲しい物やサービスがほとんど揃ったからです。成長社会では、人々の生活の不便に応えて企業は洗濯機、冷蔵庫、掃除機、炊飯器、クーラー、カラーテレビ、自家用車などの新商品を次々と生産し、私たちの問題を解決していきました。例えば、洗濯機を買うことで主婦たちの睡眠時間が１時間増えたと言われています。

ところが、欲しいものが一通り手に入ると、これ以上お金を使って何かを購入する必要性はなくなります。正確に言えば、生活をより豊かにしてくれる物やサービスがあれば、人々は今まで通りそれらを欲しがるのですが、成熟社会の人々の需要は高度化・複雑化しているため、成長社会よりも新たな物やサービスの発明が難しくなりました。９０年代以降のヒット商品をちょっと考えてみても、成長社会のものほど多くは思い浮かばないのではないでしょうか。

消費意欲の低下に加えて、日本は２０１０年以降から人口減少時代をも迎え、需要の縮小が加速し続けています。ものが売れないために、企業の業績は悪化し、働く人たちの給料は下がり、最悪の場合は失業につながります。つまり、成熟社会の不況は人々の需要が物やサービスの供給を下回るゆえに発生しているのです。

成長社会から成熟社会に移行するにあたって求められる人材も変化しています。成長社会では、人々の大量の需要に応えるために、生産性や効率性が必要不可欠なものでした。生産費用と時間的ロスを抑えられれば、より少ないコストで多くの商品を作ることができ、その結果、より多くの消費者に商品を送り届けることができます。したがって、成長社会で活躍する人物像とは、１人で何人分もの仕事をこなす生産性を持ち、効率化競争の中で自らの生産性をさらに高めていける企業戦士でした。

ところが、この企業戦士が成熟社会で活躍できる場はかつての成長社会ほど多くはありません。成熟社会では、需要が不足しているため、生産側が生産性や効率性を追求しても、私たちが必要としていない物やサービスが増えるだけだからです。生活を豊かにするアイディアが浮かびづらくなった成熟社会では、生産性や効率性よりも人間の創造性や独自性が重要となり、それに合わせて発明家や芸術家のような人材をどう育てるかが教育の課題になると考えられます。

しかし、子どもに対する日本の教育と大人の態度はときにその子の創造性や独自性を奪ってしまう場合があります。例えば、価値あるものを新たに生み出すためには実験と失敗を繰り返す必要がありますが、私たちは子どもたちに対して最短ルートで成功することが最高で、失敗することが最悪だと教えてしまっていないでしょうか。したがって、教育に対する私たちのあたりまえにはまだ成長社会型の人材を育成する考え方が色濃く残されていると言えます。