【教育私論③】PISAに基づく教育改革は子どもたちをどこに導くか？

前回の投稿に続き、OECD（経済協力開発機構）が2000年から3年ごとに実施しているPISA（国際学力到達度調査）について書きます。PISAとは、義務教育修了段階の15歳児を対象に数学的リテラシー、科学的リテラシー、読解力の3分野における知識の応用力を測定するテストです。

そこで得られる点数と国際順位は大きな影響力を持っており、各国の政府が将来の教育政策に反映させるほどです。例えば、PISAにおける順位の後退は日本のゆとり教育を終わらせ、学校教育の学習内容と授業時間を再び増やす要因になりました。では、PISAに基づく教育政策は本当に子どもたちの未来を明るく照らしてくれるのでしょうか？

PISA2012のアンケート調査によると、数学に対する日本の子どもたちの自己信念は最低レベルでした。自己信念とは5つの要素で構成されており、それらをPISA2012に参加した65の国と地域における日本の順位と一緒に以下にまとめました。（参照：PISA2012調査分析資料集）ちなみに、PISA2012の数学的リテラシーにおける日本の順位は65位中7位でした。

①興味・関心・楽しみ→60位

②動機付け（将来役に立つと思うかどうか）→64位

③自己効力感（具体的な問題を見た後、それを解けると思うかどうか）→63位

④自己概念（わかる、できるという自信があるかどうか）→65位

⑤不安（学習に対してネガティブな感情を持っているかどうか）→12位（順位が高いほど不安が大きい）

上記の結果が示すように、日本の子どもたちは数学に対して前向きな姿勢を持てていないことがわかります。しかし、これまでの日本の教育政策に影響を与えてきたのはPISAのテスト結果であり、子どもたちの学習に対する自己信念はそこまで重視されてきませんでした。テストの問題は解けるけれども、学習に対する興味、意欲、自信はあまりない。そんな子どもたちを私たちはこれからも増やし続けて良いのでしょうか？

次にお見せするのは、オレゴン大学のYong Zhao教授が2012年に発表した研究成果です。Yong Zhao教授はPISA2009における各国の点数とPerceived Entrepreneurial Capability（起業に必要な能力を持っているという自信）の関係について調査しました。（参照：TestScores vs. Entrepreneurship: PISA, TIMSS, and Confidence）

Source: Education in the Age of Globalization, Yong Zhao

上の図からわかるように、PISAの成績とPerceived Entrepreneurial Capabilityには比例関係が見られません。反対に、PISAでトップクラスの成績を収めているシンガポール、韓国、台湾、日本は新しいビジネスを始めることに対して自信を持っている国民の割合が著しく低い状態でした。

日本は課題先進国と呼ばれるほど多くの深刻な社会問題に直面しているため、問題解決にチャレンジできる人材がますます重要になっています。したがって、子どもたちの起業家精神もPISA型学力と同じくらい大切に育んでいくべきではないでしょうか？PISAのテスト結果を重視するあまり、私たちは大切なものを置き去りにしているのかもしれません。

【教育私論①】成熟社会を生きる子どもたちの教育

日本は１９８０年代の終わりに成長社会を終え、成熟社会に突入しました。成長社会とは、生活に必要な物やサービスが不足し、それらに対する人々の需要がたくさんある社会でした。一方の成熟社会とは、逆に物やサービスが満ち足りて、人々の需要が少ない社会です。

なぜ成熟社会へのシフトが起きたかと言うと、私たちが欲しい物やサービスがほとんど揃ったからです。成長社会では、人々の生活の不便に応えて企業は洗濯機、冷蔵庫、掃除機、炊飯器、クーラー、カラーテレビ、自家用車などの新商品を次々と生産し、私たちの問題を解決していきました。例えば、洗濯機を買うことで主婦たちの睡眠時間が１時間増えたと言われています。

ところが、欲しいものが一通り手に入ると、これ以上お金を使って何かを購入する必要性はなくなります。正確に言えば、生活をより豊かにしてくれる物やサービスがあれば、人々は今まで通りそれらを欲しがるのですが、成熟社会の人々の需要は高度化・複雑化しているため、成長社会よりも新たな物やサービスの発明が難しくなりました。９０年代以降のヒット商品をちょっと考えてみても、成長社会のものほど多くは思い浮かばないのではないでしょうか。

消費意欲の低下に加えて、日本は２０１０年以降から人口減少時代をも迎え、需要の縮小が加速し続けています。ものが売れないために、企業の業績は悪化し、働く人たちの給料は下がり、最悪の場合は失業につながります。つまり、成熟社会の不況は人々の需要が物やサービスの供給を下回るゆえに発生しているのです。

成長社会から成熟社会に移行するにあたって求められる人材も変化しています。成長社会では、人々の大量の需要に応えるために、生産性や効率性が必要不可欠なものでした。生産費用と時間的ロスを抑えられれば、より少ないコストで多くの商品を作ることができ、その結果、より多くの消費者に商品を送り届けることができます。したがって、成長社会で活躍する人物像とは、１人で何人分もの仕事をこなす生産性を持ち、効率化競争の中で自らの生産性をさらに高めていける企業戦士でした。

ところが、この企業戦士が成熟社会で活躍できる場はかつての成長社会ほど多くはありません。成熟社会では、需要が不足しているため、生産側が生産性や効率性を追求しても、私たちが必要としていない物やサービスが増えるだけだからです。生活を豊かにするアイディアが浮かびづらくなった成熟社会では、生産性や効率性よりも人間の創造性や独自性が重要となり、それに合わせて発明家や芸術家のような人材をどう育てるかが教育の課題になると考えられます。

しかし、子どもに対する日本の教育と大人の態度はときにその子の創造性や独自性を奪ってしまう場合があります。例えば、価値あるものを新たに生み出すためには実験と失敗を繰り返す必要がありますが、私たちは子どもたちに対して最短ルートで成功することが最高で、失敗することが最悪だと教えてしまっていないでしょうか。したがって、教育に対する私たちのあたりまえにはまだ成長社会型の人材を育成する考え方が色濃く残されていると言えます。